起業家支援専門｜行政書士津田事務所のblog

池田信夫氏のブログで非常に興味深い記事がありましたのでご紹介します。

人生の出口戦略

この不景気に一旗上げようとされている起業家の方はまだまだいらっしゃるようですね。

起業はリスクもありますが、付加価値を生み、雇用を生み、これからの日本経済を支えていく「柱」となり得るものだと思います。

こういった記事を読むと、起業家さんのお手伝いを生業としている僕としては、やる気がみなぎってきます。

以下引用
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

『起業塾のみなさんの熱気をみていると、「この会社で定年まで食っていける」という希望を捨てる勇気が日本を変えるかもしれないと思った。』

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日本はこれから変わっていかないといけないのだなと思います＾＾  

会社設立後、登記簿謄本（登記事項証明書）は様々な場面で必要となります。

本日は、登記簿謄本（登記事項証明書）が必要な場合の一例として、役所（官公庁）と銀行を例に挙げてみてましょう。

・会社名義の銀行口座を作るとき

・税務署への法人設立届を提出するとき

・都道府県税事務所への法人設立届を提出するとき
（※コピーでよい場合有り）

・市税事務所への法人設立届を提出するとき
（※コピーでよい場合有り）

・社会保険庁
（管轄の社会保険事務所：健康保険や厚生年金の適用を受けるとき）

・労働基準監督署（労災保険加入時）

・ハローワーク（雇用保険加入時）

これらが登記簿謄本（登記事項証明書）が必要な場合の一例となりますが、

登記簿謄本（登記事項証明書）は取得するのに約１，０００円掛かりますので、経費節減のためにも計画的に取得するよう心掛けて下さい。

役所などの届出では、コピーでよい場合も多々ありますので、申請書類の添付書類として提出を求められた時は、コピーでもよいかの確認もとっておくとよいでしょう。  

本日は、個人事業主が新たに会社を設立する際、既に不動産などを保有している場合、会社への引継ぎどのようにおこなえばよいかを考えていきましょう。

■　個人名義の保有不動産

個人名義の不動産などを、新設した会社に譲渡するのであれば、会社の設立後に個人から買取るという作業を行わなければなりません。

ただし、この方法では税金の負担が増しますので、一般的には不動産名義を個人のままで残しておき、会社に賃貸させるという方法が多くとられています。

なお、賃貸という形をとるのであれば、個人と会社との間できちんと賃貸借契約を締結し、適正な価格の賃貸料を支払わなければければなりません。

■　賃貸している不動産等の引継ぎ

店舗や事務所などのテナントを賃貸していて、そのまま会社として、引き続きそれらを使用する場合には、貸主（大家さんなど）との間の賃貸借契約を個人名義から会社名義へと変更することになります。

※保証金等についても個人から会社に引き継ぐ必要があります。
  

本日は経営コンサルタント、石原明氏のブログ記事をご紹介します。

石原明氏の本はほとんど購入しています。好きなんですよね＾＾


僕は、常々、文章力を付けなければな思ってます。

インターネットが普及しつくした今、普段から、文章を書く機会のなんと多いことか。

このブログもそうですし、メール、ホームページの作成、事務所の運営に必要な各種資料等まで。

文書力を身に付けることによって、経営力も身に付くこと間違いなしですからね＾＾

勉強になる記事ですよ＾＾

ビジネスに効く「文章力」を身につける法  

個人・フリーランスで起業をした場合、健康保険は「国民健康保険」になりますよね。

個人事業で所得が増えてくると、翌年から国民健康保険料の負担はかなり大きくなってきます。

そんな心配をお持ちの方にお勧めのサイトです。

法の仕組みを理解し、合法的に国民健康保険料を抑えることができればいいですね。

国民健康保険の情報サイト

是非一度ご覧下さい。  

＜契約時の注意点＞

実際に足を運び、気に入った物件が見つかれば、いよいよ契約に入ります。

ここで注意が必要なのは、契約時に掛かる費用に関してです。

賃貸料のほかに、礼金・敷金・保証金・権利金・仲介手数料などがかかることが通常ですので、これらに要する費用を用意しておかなければなりません。

後、契約時には業者さんに造作譲渡の可否もチェックしておきましょう。

施工した内装や設備を、次に借りる人に譲っても良いかどうかという「造作譲渡」の可否を確認しておきます。

その承諾を契約書に明記すれば、内装や設備を売って投下資金の回収が図れます。

＜契約時の主なチェック項目＞

・保証人は必要か

・店舗面積は正確か

・使用目的や改装工事に制約がついていないか

・抵当権が付いていないか

・契約期間・更新時期

・毎月の賃貸料・支払い時期・方法

など  

＜物件選びは情報が命！＞

候補地の情報収集が終われば、いよいよ、物件選びです。

まずは物件自体の情報収集。

不動産業者のホームページなどでは物件を詳細検索できるサービスが提供されていますので、これを活用しない手はありません。

ただし、物件は「足」で探せともいわれていますので、候補地の不動産業者を数多く回り、希望に合う物件にめぐり合うまで地道に足を使って探すことも重要です。

店舗イメージや、周辺環境も気になるところですが、更に重要なのが、やはり、賃貸料ということになるでしょう。

開業資金、開業後の収益見込み、運転資金などを十分に考慮し、将来を見据えて適正価格の範囲内で物件を探さなければばりません。

自分の希望する物件が見つかれば、広さ・間取り、出入り口の広さ、設備などを重点的にチェックしておきます。物件について、少しでも分からないことがあれば、同行する業者さんに細かく聞いてチェックしておきましょう。

とにかく、分からないことは納得するまで業者さんに聞いておくことが肝要です。

＜物件選びの際にチェックすべきポイント＞

【交通の便】
・最寄駅（例：ＪＲ神戸駅）
・最寄駅から徒歩何分か（例：３分）
・バス利用の有無（例：無）
・主要道路は（例：国道２号線）

【立地環境】
・商店街の店舗数（例：多い）
・出入り口（例：広い）
・日中の人の流れ（例：多い）
・夜間の人の流れ（例：少ない）
・近隣の大型商業施設（例：ある）
・近隣の競合店（例：ある）

このほか、

・駐車スペース
・建物
・築年数
・設備
・内装・外装
・契約時の負担

などもしっかりと考慮しましょう。  

＜地域情報を入手する！＞

前回の記事、店舗・事務所の上手な探し方part1では、店舗・事務所の候補地をいくつかあげておくという話しをしましたが、候補地がをある程度固めることができれば、次にそれぞれの地域の「情報」を入手します。

店舗を借りる場合は、商店街の様子や地域住民の特徴、

・若者が多いのか？

・女性が多いのか？

・老人が多いのか？

・サラリーマンが多いのか？

・家族連れが多いのか？

・団塊の世代が多いのか？　

などなど、

自社が扱う商品・サービスの顧客層がこの地域にマッチしているか、競合店が周辺にあるかなどを調べることが大切です。

オフィスワーク系の仕事でも、交通の便（クライアントのオフィスまでの所要時間、駅近、近くに駐車場がある、タクシーがつかまえやすいなど）の他、銀行・郵便局・コンビニが近い、役所が近いなどといった点も考慮するとよいでしょう。  

今日から、物件（店舗・事務所等）の上手な探し方について書いていきたいと思います。

店舗・事務所の上手な探し方シリーズ第１回目です＾＾

上手に物件を見つけるためには、まず、ご自身で店舗の大きさや事務所をイメージすることから始めて下さい。

希望する地域や、広さ・間取り、交通の便、負担できる賃貸料などについてです。

中でも「希望地域」と「賃貸料」はある程度の範囲内で絞り込んでおきますと、その後の物件探しが楽になります。

＜ポイント１　地域・立地は業種によって異なる＞

店舗や事務所のイメージがある程度固まれば、実際にどこに構えるかを検討します。

地域・立地の検討作業が店舗・事務所の上手な探し方、最大のポイントとなります。

地の利がある、通勤時間が短い、などという考え方も重要な要素にはなりますが、これらは数ある選定基準の中のひとつにすぎません。

店舗販売等を行う業種にとっては、特に、地域や立地条件などは、業績に大きな影響を及ぼします。

通勤時間が短いなどといって、職住接近させたために、業績不振に陥るといったケースも考えられます。

開業後、間もないうちに業績不振に陥ってしまうことがないように、設立する会社の業種・業態の特性をしっかりと把握し、十分に検討した上、いくつかの候補地を挙げておきます。

□物件選びの参考サイト→生活ガイド.com  

起業すると、取引先や顧客と様々な契約を交わすことになります。

本日は記事は契約の基本となるものですので、その基礎知識を身に付けていただければと思います。

＜契約書を交わさなくても契約は成立する！？＞

契約は、本来はきちんと契約書を作成して、双方が契約書に記名押印、または署名押印し、忠実に履行するのが原則です。

ただ、民法上では契約書がなくても当事者が合意すれば契約は成立します（民法：契約自由の原則）。

「契約は口約束でも成立する。」

このとこを踏まえた上で、商談などの席で、真意ではないのに「他社より大きく値引きします！」等の軽々しい発言をしてしまわないように注意しましょう。

＜契約書があれば安心です＞

前述のとおり、口約束でも契約は成立しますが、その履行の確実性を保つためにも契約書の作成は必須です。
契約書があれば、トラブルが発生しても契約書によってその責任の所在も明らかにでき、また、紛争処理規範として裁判になったときの証拠ともなります。

以下は契約書の中でも特にメジャーな売買契約書の記載項目例です。

※売買契約書の記載項目の例※

・売買の対象となる商品名・製品名・数量
・商品の引渡し方法と時期（具体的な方法・時期）
・売買金額（最も重要）
・支払い方法・期日（現金なのか手形なのか）
・売主と買主の氏名・住所
・瑕疵担保責任
・危険負担の問題
・契約日

など