起業家支援専門｜行政書士津田事務所のblog

合同会社（LLC）は、有限責任社員のみで構成され、かつ組織の内部自治を認める新たな会社類型で、ＬＬＰとともに、創業やジョイントベンチャーなどでの活用が期待されています。

合同会社（LLC）ができるまでは、次の２タイプの会社類型しかありませんでした。

□タイプ１（株式会社・有限会社）

→有限責任社員のみで構成され組織の規律は厳格

□タイプ２（合名会社・合資会社】）

→無限責任社員が存在し、組織の内部自治が認められる

新会社法では「有限責任社員」のみで構成され、「組織の内部自治」も認められる新たな会社類型として、合同会社（ＬＬＣ）が新設され、創業やジョイントベンチャーなどでの活用が期待されています。

【合同会社（LLC）の特徴】

・有限責任性…合名会社や合資会社と違い、社員（出資者）は出資額の範囲までしか責任を負わない。

・内部自治原則…株式会社と違い、利益や権限の配分が出資金額の比率に拘束されない。

・社員数…社員１名のみの合同会社の設立、存続が認められる。

・意思決定…社員の入社、持分の譲渡、会社設立後の定款変更は、原則として社員全員の同意による。

・業務執行…各社員が原則として業務執行権限を有しますが、定款で一部の社員のみを業務執行社員と定めることも可能。

・決算書の作成…貸借対照表、損益計算書、社員資本等変動計画書の作成が必要。  

新会社法では有限会社が廃止され、代わりに「合同会社（ＬＬＣ）」という会社形態が新設されました。

欧米ではＬＬＣ（＝Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ　Ｃｏｍｐａｎｙ）と呼ばれ、経済活性化の起爆剤となった会社制度です。

日本版の合同会社（ＬＬＣ）は、パススルー課税（構成員課税）※が認められないなど、欧米型のものとは多少異なりますが、

創業促進の一環として、設立費用も安く、組織の運営も定款自治により「機関の自由設計」が可能な点など、小回りが利き、起業しやすい会社組織です。

合同会社は株式会社と違い、定款で定めれば、利益の分配を自由に設定することも可能です。

株式会社と同じように１人でも設立することができますし、資本金１円でもＯＫ。

また、株式会社においては毎事業年度後に決算公告が必要となりますがｋ、合同会社（ＬＬＣ）には公告義務もありません。

設立費用が安くついたり、自由な組織経営が可能など、多くのメリットがある合同会社ですが、

反面、

まだまだ認知度が低いので、その点、対外的な信用面などについては注意をしたおきたいところです。

今後、合同会社がどんどん増えて社会的認知度も高まれば、それらも解消されることにはなると思います。


※パススルー課税（構成員課税）とは、組織段階では課税せず、出資者に直接課税する仕組み