起業家支援専門｜行政書士津田事務所のblog

＜契約時の注意点＞

実際に足を運び、気に入った物件が見つかれば、いよいよ契約に入ります。

ここで注意が必要なのは、契約時に掛かる費用に関してです。

賃貸料のほかに、礼金・敷金・保証金・権利金・仲介手数料などがかかることが通常ですので、これらに要する費用を用意しておかなければなりません。

後、契約時には業者さんに造作譲渡の可否もチェックしておきましょう。

施工した内装や設備を、次に借りる人に譲っても良いかどうかという「造作譲渡」の可否を確認しておきます。

その承諾を契約書に明記すれば、内装や設備を売って投下資金の回収が図れます。

＜契約時の主なチェック項目＞

・保証人は必要か

・店舗面積は正確か

・使用目的や改装工事に制約がついていないか

・抵当権が付いていないか

・契約期間・更新時期

・毎月の賃貸料・支払い時期・方法

など  

＜物件選びは情報が命！＞

候補地の情報収集が終われば、いよいよ、物件選びです。

まずは物件自体の情報収集。

不動産業者のホームページなどでは物件を詳細検索できるサービスが提供されていますので、これを活用しない手はありません。

ただし、物件は「足」で探せともいわれていますので、候補地の不動産業者を数多く回り、希望に合う物件にめぐり合うまで地道に足を使って探すことも重要です。

店舗イメージや、周辺環境も気になるところですが、更に重要なのが、やはり、賃貸料ということになるでしょう。

開業資金、開業後の収益見込み、運転資金などを十分に考慮し、将来を見据えて適正価格の範囲内で物件を探さなければばりません。

自分の希望する物件が見つかれば、広さ・間取り、出入り口の広さ、設備などを重点的にチェックしておきます。物件について、少しでも分からないことがあれば、同行する業者さんに細かく聞いてチェックしておきましょう。

とにかく、分からないことは納得するまで業者さんに聞いておくことが肝要です。

＜物件選びの際にチェックすべきポイント＞

【交通の便】
・最寄駅（例：ＪＲ神戸駅）
・最寄駅から徒歩何分か（例：３分）
・バス利用の有無（例：無）
・主要道路は（例：国道２号線）

【立地環境】
・商店街の店舗数（例：多い）
・出入り口（例：広い）
・日中の人の流れ（例：多い）
・夜間の人の流れ（例：少ない）
・近隣の大型商業施設（例：ある）
・近隣の競合店（例：ある）

このほか、

・駐車スペース
・建物
・築年数
・設備
・内装・外装
・契約時の負担

などもしっかりと考慮しましょう。  

＜地域情報を入手する！＞

前回の記事、店舗・事務所の上手な探し方part1では、店舗・事務所の候補地をいくつかあげておくという話しをしましたが、候補地がをある程度固めることができれば、次にそれぞれの地域の「情報」を入手します。

店舗を借りる場合は、商店街の様子や地域住民の特徴、

・若者が多いのか？

・女性が多いのか？

・老人が多いのか？

・サラリーマンが多いのか？

・家族連れが多いのか？

・団塊の世代が多いのか？　

などなど、

自社が扱う商品・サービスの顧客層がこの地域にマッチしているか、競合店が周辺にあるかなどを調べることが大切です。

オフィスワーク系の仕事でも、交通の便（クライアントのオフィスまでの所要時間、駅近、近くに駐車場がある、タクシーがつかまえやすいなど）の他、銀行・郵便局・コンビニが近い、役所が近いなどといった点も考慮するとよいでしょう。  

いや～、ヴィッセル神戸頑張りましたね～！

アジアチャンピオンを相手によく守りました。

僕の趣味はサッカー観戦＾＾

スペインのバルセロナというチームがとにかく大好きで、そのバルセロナというチームがきっかけでサッカーをよく観るようになったのですが、

地元神戸のヴィッセルも負けず劣らず愛しています。

僕の愛するクラブはバルサとヴィッセルです。

そのヴィッセルがなんとガンバ大阪相手に３－１という完璧なスコアでの大勝利。

素晴らしい。

しっかり守ってカウンター。茂木選手、かなりいい感じですね＾＾

後、個人的には田中選手もいい選手だなと思います＾＾

今年は大久保が抜けた穴を感じさせない良いサッカーができてるのではないでしょうか。

頑張れ！ヴィッセル！  

今日から、物件（店舗・事務所等）の上手な探し方について書いていきたいと思います。

店舗・事務所の上手な探し方シリーズ第１回目です＾＾

上手に物件を見つけるためには、まず、ご自身で店舗の大きさや事務所をイメージすることから始めて下さい。

希望する地域や、広さ・間取り、交通の便、負担できる賃貸料などについてです。

中でも「希望地域」と「賃貸料」はある程度の範囲内で絞り込んでおきますと、その後の物件探しが楽になります。

＜ポイント１　地域・立地は業種によって異なる＞

店舗や事務所のイメージがある程度固まれば、実際にどこに構えるかを検討します。

地域・立地の検討作業が店舗・事務所の上手な探し方、最大のポイントとなります。

地の利がある、通勤時間が短い、などという考え方も重要な要素にはなりますが、これらは数ある選定基準の中のひとつにすぎません。

店舗販売等を行う業種にとっては、特に、地域や立地条件などは、業績に大きな影響を及ぼします。

通勤時間が短いなどといって、職住接近させたために、業績不振に陥るといったケースも考えられます。

開業後、間もないうちに業績不振に陥ってしまうことがないように、設立する会社の業種・業態の特性をしっかりと把握し、十分に検討した上、いくつかの候補地を挙げておきます。

□物件選びの参考サイト→生活ガイド.com  

起業すると、取引先や顧客と様々な契約を交わすことになります。

本日は記事は契約の基本となるものですので、その基礎知識を身に付けていただければと思います。

＜契約書を交わさなくても契約は成立する！？＞

契約は、本来はきちんと契約書を作成して、双方が契約書に記名押印、または署名押印し、忠実に履行するのが原則です。

ただ、民法上では契約書がなくても当事者が合意すれば契約は成立します（民法：契約自由の原則）。

「契約は口約束でも成立する。」

このとこを踏まえた上で、商談などの席で、真意ではないのに「他社より大きく値引きします！」等の軽々しい発言をしてしまわないように注意しましょう。

＜契約書があれば安心です＞

前述のとおり、口約束でも契約は成立しますが、その履行の確実性を保つためにも契約書の作成は必須です。
契約書があれば、トラブルが発生しても契約書によってその責任の所在も明らかにでき、また、紛争処理規範として裁判になったときの証拠ともなります。

以下は契約書の中でも特にメジャーな売買契約書の記載項目例です。

※売買契約書の記載項目の例※

・売買の対象となる商品名・製品名・数量
・商品の引渡し方法と時期（具体的な方法・時期）
・売買金額（最も重要）
・支払い方法・期日（現金なのか手形なのか）
・売主と買主の氏名・住所
・瑕疵担保責任
・危険負担の問題
・契約日

など   

株式会社に置く機関を決定します。

新会社法では、株式譲渡制限株式会社については、最低限の機関設計のみが規定されていて、企業の発展段階に応じて、様々な機関設計の選択ができるようになっています。

□新会社法における機関設計のルール□

株主総会：すべての株式会社で必ず設置。

取締役：すべての株式会社で最低1人は必要。ただし、取締役会を設置する株式会社では3人以上。

取締役会：株式譲渡制限会社では任意設置。それ以外の株式会社では必ず設置。

監査役：株式譲渡制限株式会社では任意設置。ただし、取締役会を設置する会社では原則設置。

監査役会：大会社（株式譲渡制限株式会社、委員会等設置会社を除く）では必ず設置。取締役会を設置しない場合は設置できない。

委員会：監査役を設置する会社では、設置できない。会計監査人を設置しない場合は設置できない。

会計監査人：大会社では必ず設置。大会社以外の会社では任意設置。

会計参与：すべての株式会社で任意設置。大会社以外の株式譲渡制限株式会社が取締役会を設置する場合、会計参与を設置することで監査役に代えることができる。

※大会社とは、資本金が5億円以上または負債総額が200億円以上の株式会社

□中小株式会社の機関設計のパターン例□

（1）株主総会＋取締役（株式譲渡制限会社のみ可能）

（2）株主総会＋取締役＋監査役（株式譲渡制限会社のみ可能）

（3）株主総会＋取締役＋監査役＋会計監査人（株式譲渡制限会社のみ可能）

（4）株主総会＋取締役＋会計参与（株式譲渡制限会社のみ可能）

（5）株主総会＋取締役＋監査役＋会計参与（株式譲渡制限会社のみ可能）

（6）株主総会＋取締役会＋会計参与（株式譲渡制限会社のみ可能）

（7）株主総会＋取締役会＋監査役

（8）株主総会＋取締役会＋監査役＋会計参与

（9）株主総会＋取締役会＋監査役＋会計監査人

(10）株主総会＋取締役会＋監査役＋会計監査人＋会計参与


このように、ケースバイケースの柔軟な機関設計ができるようになり、企業の発展段階に応じて機関設計を変更していくといったことも可能になりますし、

名目だけの取締役、監査役を置かないことで、報酬コストなどを軽減することが可能となりました＾＾  

次に、株式譲渡制限の有無について決定します。

新会社法では、株式譲渡制限をつけて非公開会社となれば、取締役などの任期も10年に伸ばせますし、

非公開会社にだけ認められている規定も多くあります。

将来は株式公開を目指す場合でも、設立当初が小規模事業、かつ、株式を公開する特別な理由がないのであれば、

全ての株式に譲渡制限を付けておくことをお勧めします＾＾

※株式の譲渡制限とは？
本来自由である株式の売買・取引きを会社の監督下に置き、株式の譲渡に対して、制限を設けること  

設立する株式会社に、誰がいくら出資するのかを決めます。

出資金額は「1株の金額×株数」で計算し、一般的には1株の金額を5万円としたり、資本の額が少ない場合は1万円とする場合が多いです。

出資額に関しては制限はありませんが、他にも出資者がいる場合には注意が必要です。

出資額の割合によっては、会社の重要事項（取締役の選任・解任、定款の変更など）を自分だけでは決められなくなってしまいます。

株式会社においては、会社に多く出資した株主の権限が強くなります。

自分で設立する会社の出資額は、総資本の1/2以上、できれば2/3以上の出資とするのが望ましいでしょう。  

設立時の資本金の額について。

株式会社は、設立にあたって株式を発行しますので、原則として、その発行する株式の総数が「資本金」となります。

資本金は、手持ち資金、設立後の運転資金、融資の必要性、許認可の必要性なども考え、妥当な額にしましょう。

一般的には、資本の額が多いほど信頼度はアップする言われていますので、ある程度の資本金を用意できる場合は、最初にできるだけ高額設定にしておくのも、ビジネスの観点から見れば得策です。

ただし、消費税の免税事業者の適用を受けるには、資本金は1000万円以下でなければなりません。

資本の額を決める際は、対外的信用、節税の両面を考えて決定します。  

設立する株式会社の事業・会計年度を決めます。

我が国で最もメジャーな事業年度は

「毎年4月1日から翌年3月31日」です。よく耳にする「３月決算」ですね＾＾

弊所のお客さまの中で、たまに「株式会社は３月決算じゃないとダメなのではないですか？」とのご質問をされる方がいらっしゃいますが、そんなことはありません。

事業年度は各社が自由に決めることができますので、設立する株式会社の業種・業態に合わせて決めましょう。

素直に「3月決算」としてもいいですし、

個人事業との会計年度と合わせて

「1月1日から12月31日」とすることもできます。

このように、事業年度は自由に決めることができますが、注意していただきたい点もいくつかあります。

まず１つ目。

事業年度を何月に設定したとしても、設立後にその決算月が到来した場合はきちんと初年度の決算手続きを経なければなりません。

例えば、3月決算とした場合、その年の2月に会社を設立したとすると、設立当初の事業年度が1ヶ月あまりで終わってしまうような場合です。

設立後の大変忙しい時期に、すぐに決算手続に入らなければいけない状況になってしまいますので、注意が必要です。

２つ目。

決算手続は煩雑ですので、設立する会社の業界・業種の繁忙期を避けるのことも一つ重要かと思われます

最後に３つ目。

資本金1000万円未満の会社で、消費税が１期目と２期目で免税となる場合は、１期目の事業年度をできる限り長く設定することで、消費税免税事業者の恩恵を最大限に受けることができます。これも一つ重要な点です。


株式会社の事業・会計年度を決めるに当たっては、その後の会社経営、納税額等も大きく変わってくる可能性がありますので、税理士など税の専門家に相談した上で決定するとよいでしょう。  

株式会社を設立する場合には、必ず本店の所在地というものを定めなければなりません。

場所については特に制限があるわけではないため、自宅でも、賃貸事務所の住所でも問題はありません。

株式会社の本店所在地については、登記手続上、法務局が実際に実地調査に来るわけではありませんが、

役所などからの郵便もそこに届きますし、取引先が登記簿謄本を見たときに、実際にここには会社がないと知れば、対外的信用を失うことにもなりかねません。

ですので、できる限り、実体のある住所で本店所在地の登記を行いましょう。

なお、自宅などの賃貸物件を本店所在地とする場合についてですが、あらかじめ大家さん（貸主）に会社の事務所として使用してよいかの確認をとっておくことをお勧めします。

賃貸借契約上、事務所としての使用が認められない場合もありますので、注意が必要です。

上記は登記手続上の話ですが、

本店所在地においては、定款上は最小行政区画までの記載に留めることもできます。

最小行政区画までにとどめるとは、例えば、兵庫県で言うと

「兵庫県神戸市」
「兵庫県西宮市」
「兵庫県芦屋市」
「兵庫県姫路市」

という形をとり、「市」までの記載で足りることを言い、定款には具体的な番地まで記載しなくても構いません。

※ただし、定款にこのような記載をした場合、登記申請までには発起人の合議などで本店所在地の具体的な番地を定めておかなければなりません。

将来、本店所在地を移転する可能性が高いなどの場合は、会社設立後の事務負担の軽減も考え、定款記載の本店所在地は最小行政区画までの記載に留めておくべきでしょう。   

商号（会社名）を決めたら、次は、会社の事業目的を検討します。

会社はあらかじめどのような事業を行うのかを言葉にし、定款に記載しておかなければなりません。

ステークホルダー（取引先・利害関係者など）にとって、その会社がどんな事業を営んでいるのか、または、営もうとしているかは、取引材料の重要な判断資料となります。

なお、定款に記載する事業目的については、会社設立後すぐに行う事業のほか、将来的に行う事業も含めておくこともできます。

※ただ、すぐに事業を始めないからといって、まったく関連性のない事業目的を意味無く増やしすぎてしまうと、会社の事業内容が不明確になり、融資手続などの際にあまりよくない印象を与えてしまう可能性もありますので、注意が必要です

次に、事業目的の表現についてですが、登記手続上、問題がないような表現に改める必要があります。

新会社法においては、事業目的の包括的な記載が認められておりますので、以前ほど、細かな表現にとらわれる必要はありません。

ただし、「明確性」「具体性」「営利性」「適法性」がきちんと満たされているかは注意しましょう。

「明確性」→誰が見ても事業内容が明確であること

「具体性」→具体的でわかりやすいこと

「営利性」→営利を目的とすること

「適法性」→法律などの違反していないこと

　　→定款記載事業目的のサンプル・例はこちら

事業目的がある程度固まれば、念のため、管轄の法務局で定款へ記載の文言等の確認をとります。

最後に、許認可手続についてですが、これから行う事業が行政の許認可を必要とするか否かを事前に調べておく必要があります。

許認可の要件として、定款に、「○○○○○事業」（例：介護保険法による居宅介護支援事業、一般及び特定労働者派遣事業）などの文言を記載しおかないと許認可を受けれない場合もありますので、事前に許認可申請窓口で確認をとっておきましょう。   

商号（会社名）は、会社の顔ともいわれる大切なもの。

経営・営業面から考え、

覚えやすさ、呼びやすさ、親しみやすさ、主力となる商品のイメージ・事業内容を連想させることができるか、海外でも通用するか、

などなど、

さまざまな角度からじっくりと検討しましょう。

商号（会社名）は、基本的には自由に決めることができますが、いくつか決まり事がありますので、以下の点に注意をして下さい。

１．会社名の前又は後ろに必ず「株式会社」という文言を入れる


２．使用できる文字は、ひらがな、カタカナ、漢字（常用漢字を含む）、数字、アルファベット、アラビア文字。他にはコンマ、ハイフン、ピリオド、中点などの記号が使える


３．「支社」「支店」など、会社の一部門を示す文字は使えない


４．世界的に有名な企業の名前はＮＧ　例：「ソニー」「トヨタ」「ニッサン」など


５．「銀行」「信託」などの文字は使えません


なお、これまでは、類似商号（同一の商号、似通った商号）が同一市区町村内で既に登記されている場合は、同一の商号（会社名）は使えませんでしたが、

現在は、同一市区町村内でも、同一住所でなければ、登記ができるようになっています。

ただし、新会社法８条２項や不正競争防止法によって、故意に、同じ若しくは類似の商号（会社名）を使用した場合、損害賠償請求の訴訟を起こされる場合もありますので、念のため、近くに似た商号（会社名）の会社がないか、調べておきましょう。  

株式会社の設立手続きの大まかな流れは以下の通りです。

行政書士や司法書士などの専門家に依頼する場合は別として、確実に設立手続きを進めていくためにも、事前の準備から設立完了まで1ヶ月くらいの時間的余裕をもって、手続を進めて下さい。

なお、専門家に設立手続きを依頼すれば、通常は３～７日で設立が可能です。


＜株式会社設立手続きの大まかな流れ＞

ＳＴＥＰ１ 基本事項を決める
・商号
・事業目的
・本店所在地
・事業年度
・資本金
・出資者
・株式譲渡制限の有無
・機関設計など

　　↓

ＳＴＥＰ2 事前の準備を行う
・商号調査
・会社代表者印の作成
・印鑑証明書の取得
・事業目的の確認

　　↓

ＳＴＥＰ3 定款を作成する・定款認証を受ける
・定款の作成
・管轄の公証役場で定款認証を受ける

　　↓

ＳＴＥＰ4 役員を決める
・就任承諾書の作成
・設立時代表取締役選定決議書の作成

　　↓

ＳＴＥＰ5 資本金を払込む
・払込証明書の作成
・調査報告書の作成（現物出資時のみ）
・資本金の額の計上に関する証明書の作成

　　↓

ＳＴＥＰ6 管轄の法務局へ登記の申請を行う
・登記申請書の作成
・別紙（ＯＣＲ用紙）の作成、印鑑届出書の作成

　　↓

ＳＴＥＰ7 設立後の各種届出を行う
・登記簿謄本、印鑑証明の取得
・税務関係の届出（税務署・都道府県税事務所・市税事務所）
・社会保険・労働保険関係の届出   

みなさま、こんにちは。

本日ご紹介するこのサイトは、老若男女問わず貴重な情報満載の素晴らしいサイトです＾＾

各自治体の人口や財政状況、人口の変遷などのほか、

公共料金や行政サービスの手数料等がランキング形式で掲載されていたりと、見てると大変面白いです。

各自治体の口コミ情報などがありますので、ビジネスマンにとっても貴重なマーケティング資料となることは間違いないと思います。

ランチェスター法則でいうところの「地域戦略」を考える場合には、この『生活ガイド.com』が強い味方になってくれることでしょう。

最近は各自治体によって行政サービスの質と量もかなりの差が出てきているみたいですし、

自宅や事業所の引越時にも強い味方になってくれるはずです。

是非、一度ご覧下さいませ＾＾

『生活ガイド.com』

ちなみに、神戸はこんな感じです。

神戸市

住民意識チャートを見てみると、神戸は近所づきあいが希薄なんですかね＾＾；

神戸で生まれ、神戸で育っているからかもしれませんが、神戸は温かい人達が多いなぁと感じるのですが＾＾  

ＷＥＢマーケティングを行っている企業さんは、この２つの情報には一度目を通していた方がいいかと思います。


Google Web検索がエリア自動判定を追加 - 検索マーケティングはどう変わる？

Google、地域系クエリなしでもユニバーサル検索で地図表示


それにしても、検索エンジンアルゴリズムの変遷には付いていくだけでも一苦労ですね＾＾；  

坂本龍馬はかっこいい。

司馬遼太郎氏の『竜馬がゆく』

幕末の壮絶な時代背景。龍馬のこの言葉には、現代でいう強烈な起業家精神が溢れています。

「人の一生というのは、たかが５０年そこそこである。いったん志を抱けば、この志にむかって進捗するような手段のみをとり、いやしくも弱音を発してはいけない。たとえその目的が成就できなくても、その目的の道中で死ぬべきだ。生死は自然現象だから、これを計算に入れてはならない」

男の「志」とは、こういうことを言うのでしょうね。

１００年に１度といわれるこの不況。

弱音なんて吐いている暇なんてありませんね。

前進あるのみです。  

西宮ガーデンズに行ってきました。

めちゃくちゃ大きいですね。

夜から行ったので全部周りきれませんでした。

西宮ガーデンズができるまでは甲子園の「ららぽーと」によく遊びに行ってましたが、規模が違いますね。

大型ショッピングモールはその場所に行けば大抵のものが揃ってしまいますし、専門店も多数入っていますので、遠方からも人を呼ぶことができて、今トレンドなのでしょうね。

反面、全国各地で地域の商店街がシャッター街となってしまっています。

僕としては非常に寂しいことだなと思います。

高齢社会と言われて久しいですが、高齢者の方々が気軽に大型ショッピングモールへ足を運べるわけではありません。

地域の温もりがある商店街と大型ショッピングモール、共存できる街作り、そこのバランスが大事なのではないかなと思います。  

P.F.ドラッカー氏の言葉。　

経営の本質とは。


「成果を得るために、どんな強みを活かして、何をしなければならないのか？」

「どんな長所を活かして、何をすることで、どれだけの成果を挙げるのか？」


事業の経営において重要なキーワード。

「強み」

「成果」

「何をすべきか」

経営者は将来を見据え、これらのキーワードを常に頭においておかなけらばなりませんね。

今は、非常に厳しい経済状況ですから、こんな時にこそ、自社の「強み」を見つめなおすべきなのかもしれません。

自社だけが持つ「強み」。これを最大限まで伸ばしていくことが大切です。