起業家支援専門｜行政書士津田事務所のblog

本日は、公的創業融資に関するホームページを新たに作成いたしまたので、そのご紹介をしたいと思います。

『創業・開業時の資金調達、事業計画なら～実践！公的創業融資マニュアル～』

当サイトを見ていただくと分かると思いますが、これから起業される方、起業家の方々が政府系金融機関から、スムーズに融資を受けるための情報が満載です。

政府系融資には大きく分けると２つありまして、「日本政策金融公庫（旧：国金）」と「制度融資」があります。

融資を受ける際に、上記のうち、どちらの機関の方が融資条件がよいのか、またどちらの方が融資を受けやすいかなど、一般の方にはなかなか分かり辛いところもあるかと思います。

こういったところの情報も余すことなく掲載しておりますし、

融資の審査において重要な役割を果たすことになる「事業計画書」や「収支計画書」、「資金繰り表」についても詳細に解説しております。

当サイトは起業家のみなさまにとって、きっとお役に立てることと思いますので、是非一度ご覧下さい。

『～実践！公的創業融資マニュアル～』  

今日は宍粟市一宮の『まほろばの湯』に行ってきました。

一宮温泉「まほろばの湯」：播磨いちのみや

天然温泉は気持ちいいですね＾＾自然に囲まれていて、心も体もリフレッシュできました。

ここは、２億年以上前、海だったころの海水が閉じ込められてできた食塩泉の温泉みたいですね。

海水が閉じ込められた食塩泉というだけあって、少し塩っぽく、不思議な感じでした＾＾

またいきたいなと思います＾＾  

会社設立後、登記簿謄本（登記事項証明書）は様々な場面で必要となります。

本日は、登記簿謄本（登記事項証明書）が必要な場合の一例として、役所（官公庁）と銀行を例に挙げてみてましょう。

・会社名義の銀行口座を作るとき

・税務署への法人設立届を提出するとき

・都道府県税事務所への法人設立届を提出するとき
（※コピーでよい場合有り）

・市税事務所への法人設立届を提出するとき
（※コピーでよい場合有り）

・社会保険庁
（管轄の社会保険事務所：健康保険や厚生年金の適用を受けるとき）

・労働基準監督署（労災保険加入時）

・ハローワーク（雇用保険加入時）

これらが登記簿謄本（登記事項証明書）が必要な場合の一例となりますが、

登記簿謄本（登記事項証明書）は取得するのに約１，０００円掛かりますので、経費節減のためにも計画的に取得するよう心掛けて下さい。

役所などの届出では、コピーでよい場合も多々ありますので、申請書類の添付書類として提出を求められた時は、コピーでもよいかの確認もとっておくとよいでしょう。  

本日は、個人事業主が新たに会社を設立する際、既に不動産などを保有している場合、会社への引継ぎどのようにおこなえばよいかを考えていきましょう。

■　個人名義の保有不動産

個人名義の不動産などを、新設した会社に譲渡するのであれば、会社の設立後に個人から買取るという作業を行わなければなりません。

ただし、この方法では税金の負担が増しますので、一般的には不動産名義を個人のままで残しておき、会社に賃貸させるという方法が多くとられています。

なお、賃貸という形をとるのであれば、個人と会社との間できちんと賃貸借契約を締結し、適正な価格の賃貸料を支払わなければければなりません。

■　賃貸している不動産等の引継ぎ

店舗や事務所などのテナントを賃貸していて、そのまま会社として、引き続きそれらを使用する場合には、貸主（大家さんなど）との間の賃貸借契約を個人名義から会社名義へと変更することになります。

※保証金等についても個人から会社に引き継ぐ必要があります。